住宅性能評価制度とは、全国共通の尺度で住宅を評価し
消費者が住宅を購入する際に判断し易くするための制度。

２０００年より施行された住宅品質確保促進法（品確法）に
基づいて実施されている制度です。

この制度の骨子は「住宅性能評価」と「紛争処理」の
二つの柱からなっています。

買う側の利益を守る為の、重要な制度なのですが
この評価制度は全ての物件に適用されるわけでは
なく、任意で受けることとなっています。

また、等級が高ければ良いと言うわけではないので
注意が必要です。
等級を上げようとすると当然コストがかかり、販売価格は
上昇します。

しかし、不動産は価値と価格は、必ずしも比例しないから難しい。

例えば、郊外の閑静な住宅街に建つ住宅に、二重サッシの
防音対策などしても価格が上がるばかりで、果たして価値は
あるのか？
温暖な地域の住宅に、床暖房を標準装備して価格を上げても
果たして価値があるのか？

つまり、価値とは物件のみではなく、その立地や環境を含めた
条件によって変動するものであり、価格が高いからと言って
必ずしも価値があるとは限らないのです。

よって、住宅性能の等級が高い事が必ずしも価値ある住宅
とは限らないので、等級をさほど気にする必要はありません。

それよりも、利便性や居住性と購入価格などのバランスが
取れているかどうか。
そこに住むメリットがどれだけあって、無理をせずに買える
物件かどうかで判断する必要があります。

ですから、この評価制度で重要なことは、住宅性能評価より
「紛争処理」に関することではないかと、私は思うのです。

この住宅性能評価を受けた物件の場合、住宅に関する全ての
トラブルについて、当事者は指定紛争処理機関に処理を申し出る
ことが出来ます。

つまり、住宅購入後に、瑕疵の問題で紛争となった場合、わずか
１万円の費用負担で指定紛争処理機関が迅速に対応してくれる
訳です。

住宅性能評価と聞くと、性能を判断する基準と捉えられがちですが
それよりも、プロである業者にたいして、弱い立場に立たされる
可能性のある買主の権利を守る制度であると私は見ています。

等級の高い低いを気にする必要はありませんが、この制度を
受けているかどうかは、事業者の買主に対する態度や姿勢を
見る上で非常に重要な判断基準になるのではないでようか？

この制度を受けていないということは、アフターサービスなど
売るためのオマケくらいにしか考えていない業者だと思って
間違いありません。

住宅は買ってからが重要です。
住宅を売った後の買主の権利を守る気があるのかどうか
事業者の考え方で大きく変わります。

住宅性能評価を受ける事は、事業者のイメージを高める
為のパフォーマンスかもしれませんが、少なくとも「消費者の
目」という物を意識している事には変わりありません。

では、受けていない業者は・・・・

いつごろの物件からこの制度を利用しているのか、営業に
聞いてみましょう。

いち早く、この制度を受けた業者ほど、消費者に対する
関心が高い＝消費者を気にかけている業者といえるの
ではないでしょうか。


↓この記事に興味を持っていただけたら、応援をお願いします。↓
人気ブログランキングへ